アフィリエイトで2000万円の所得隠しが発覚!?

   2015/12/14

アフィリエイト報酬申告

アフィリエイト報酬で2000万円の所得隠し

本日の読売新聞WEBニュース(YOMIURI ONLINE)からのニュースです。

アフィリエイト、報酬申告を…2千万所得隠しも

2014年07月26日 15時06分

インターネットサイトに広告を掲載する「アフィリエイト」で報酬を得ている個人に対し、国税当局がプロバイダーを通じて税務申告を促す取り組みを始めた。

アフィリエイトは手軽な副業として全国で100万人以上が手がけているとされるが、意図的に収入を隠す人が後を絶たないためだ。税務調査で2000万円を超える所得隠しが発覚したケースも出ている。

「税務署にばれるはずがないと思っていた。突然の調査はショックだった」。東京都内の男性(50)が振り返る。

男性の自宅をスーツ姿の男たちが訪れたのは2011年10月。勤務先の会社にいた男性は、妻からの連絡を受け、すぐに税務署に電話した。「パソコンでお仕事をされていますよね」。税務職員の一言で、「全て知られている」と悟った。

男性は当時、副業のアフィリエイトで年間200万~250万円の報酬を得ていたが、申告していなかった。税務署は、通信費などの経費を差し引いた所得が2年間で計約350万円に上ると指摘。男性は無申告加算税などを含め、約90万円を追徴課税された。

男性は「妻の実家に頭を下げて、やっと納税資金を工面した。恥ずかしい思いはもうしたくないので、その後は毎年ちゃんと申告している」と話す。

業界関係者によると、アフィリエイトを手がける人は「アフィリエイター」と呼ばれる。ネットの普及で市場規模が拡大し、アフィリエイトの広告費は年間1500億円に上る。アフィリエイターの中には年間2000万~3000万円の報酬を得る人や、スタッフを雇って1億円超を稼ぎ出す人もいるという。

アフィリエイトの報酬は「事業所得」や「雑所得」として申告する必要があるが、会社員や主婦が副業で行うことが多く、申告を怠る人も少なくない。そのため、税務調査で申告漏れを指摘され、追徴課税を受けるケースが相次いでいる。

2014年07月26日 15時06分

引用:

いよいよ国税当局が本気を出すようです

これまで見過ごされがちだったアフィリエイト収入に対し、国税当局(税務署)が本気で追い込みをかけるようです。

法人化しているアフィリエイターは、毎年決算をおこなっているので税金を逃れようがありませんが、個人アフィリエイターの中で正しく申告している方は、少ないのではないでしょうか?

年間のアフィリエイト報酬が数十万程度であれば、税務署が動いて修正申告を促しても、それほど徴収できるわけではありません。手間だけかかって成果(徴収額)は雀の涙です。確定申告者に対して、税務調査が入るのは3%程度とも言われています。

多少隠してもバレないだろう…

まさか、自分のところには税務調査は入らないだろう…

個人アフィリエイターの大半は副業だと思いますので、申告すらおこなっていないのが現状だと思います。

プロバイダ=ASP

記事の中で、

国税当局がプロバイダーを通じて税務申告を促す取り組みを始めた。

とありますが、このプロバイダーとは、ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)のことです。つまり、インフォトップやA8などの業者です。

YOMIURI_ONLINEアフィリエイトの仕組み

画像出典:

ASPは、私達アフィリエイターがどれくらい報酬を得ているかを全て把握しています。しかも、過去数年にわたってデータを保持しているはずです。

税務署がASPに問い合わせれば、私達アフィリエイターは逃げようがありません。

過去(最大7年)にさかのぼって調査& 徴収されます

もしも税務調査が入れば、過去にさかのぼって調査が行われます。通常は5年までさかのぼって調査されますが、不正行為(意図的に申告しなかったなど)があれば、最大7年までさかのぼります(7年で時効となるため)。そして申告漏れがあれば、合わせて追徴課税されます。

毎年数百万円単位で報酬を得ていて所得を隠していた場合、追徴課税される額もかなりのものになります。さらに無申告加算税(ペナルティ税)も加算されますので、さらなるダメージです。

仮に毎年100万円のアフィリエイト報酬を7年間、意図的に申告しなかった場合は、まるまる7年間分の所得に対して追徴課税され、さらに無申告課税(ペナルティ税)も追加されます。

恐ろしい額になりそうです。

ビジネスとして取り組むならば、正しく申告するべき

アフィリエイトをビジネスとして取り組むならば、税金は正しく申告するべきです。税金を払うことで社会にも還元できます。

個人の場合は雑所得として申告が可能です。また個人事業主であれば、事業税・所得税として申告できます。

パソコンや商材購入代金などは、経費として落とせる可能性が高いので、所得(課税対象額)は調整できます。

さらに法人化すれば、法人税(所得税)として支払うことになります。

私は、比較的早い段階で法人化しました。法人成りによって様々なメリットも享受できています。

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