【売上4億円!】悪質情報商材に対し消費者庁が注意を呼びかける事案が発生【コピー&ペースト in Youtube】

【売上4億円!】悪質情報商材に対し消費者庁が注意を呼びかける事案が発生

【売上4億円!】悪質情報商材に対し消費者庁が注意を呼びかける事案が発生

【消費者庁】YouTubeアフィリエイト商材販売業者を名指しで注意喚起

わずか1年で4億円を売り上げたとされる「悪質」情報商材販売業者に対し、消費者庁が名指しで注意喚起しています。

日本経済新聞の記事がこちら。

「ユーチューブ編集、確実に稼げる」実はウソ 消費者庁が注意喚起

2018/4/27 10:11

 動画投稿サイト「ユーチューブ」に、再生回数の多い動画をつなぎ合わせて投稿するだけで確実に稼げるなどと虚偽のうたい文句で高額な情報商材の購入を持ち掛けたとして、消費者庁は27日までに消費者安全法に基づき、ITコンサルタント業者「イメージ」(東京都渋谷区)の事業者名を公表した。

各地の消費生活センターに相談が寄せられているとして注意を呼びかけている。

消費者庁によると、イメージは交流サイト(SNS)上の広告や自社ホームページで「15分の作業で最低月収50万円」「知っている人は100%稼いでいます」などと記載。興味を持った人が電話で問い合わせると「高い収益を得るには有料コースに入る必要がある」と執拗に勧誘し、情報商材を購入させていた。

情報商材は動画編集ツール付きで10万~130万円。各地の消費生活センターには2017年6月から18年3月までに計99人から相談があり、うち55人が情報商材を購入。購入者は20~40代が多かったという。

同庁によると、同社の代表者は虚偽表示を認め「この事業で約4億円売り上げた。事業は今後やめる」と説明したという。同庁担当者は「ユーチューブの再生回数は個々の閲覧者の判断に依存するため、誰もが簡単に稼げる仕組みではない。甘い言葉にだまされないで」と話している。

引用:日本経済新聞WEB版(2018年4月27日)

動画ニュースはこちら。

株式会社イメージ(代表取締役 吉田夏樹)を名指しで公表

消費者庁で名指しで注意喚起の対象となっている業者名は次のとおり。

  • 名称:株式会社イメージ
  • 住所: 〒151-0072 東京都 渋谷区 幡ヶ谷3−39−12 渋谷ウェストビル1階
  • 代表取締役:吉田夏樹
  • 連絡先:03-5989-1601
  • 会社サイト:http://image-inc.co.jp/ (現在はアクセス不可)

消費者庁の注意喚起サイトがこちら。

平成 29 年7月以降、「15 分のコピペ作業で最低月収 50 万円!」(注1)、「月収 50 万 円なんてコピペするだけで簡単に稼げます!」などとうたう事業者に関する相談が各 地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁及び東京都が合同で調査を行ったところ、「株式会社イメージ」(以下「イ メージ」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある 行為(虚偽・誇大な広告・表示、不実告知及び断定的判断の提供)を確認したため、 消費者安全法(平成 21 年法律第 50 号)第 38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の 発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。 また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。

わずか1年で”4億円”を荒稼ぎ

情報商材の販売スタートは2017年6月頃です。つまりわずか1年間で、4億円を売り上げたことになります。

同庁によると、同社の代表者は虚偽表示を認め「この事業で約4億円売り上げた。事業は今後やめる」と説明したという。

それほど売り上げた情報商材とはいったいどのような商材だったのか?気になりますね。

【非合法】他人の動画を無断でコピペして稼ぐYouTube商材

注意喚起の対象となった商材は、YouTubeアフィリエイト情報商材です。商材名はこちら。

  • コピー&ペースト in Youtube

販売ページは既に消去されていますが、魚拓が残っていました。以下、ご覧ください。

『コピー&ペースト in Youtube』の販売当時のキャッチフレーズは、以下の通り。

撮影・顔出し・声出し不要!
コピー&ペースト ✕ YouTubeで月収50万円
120名のモニター急募!!
76歳のおじいちゃんでもカンタンに作業ができる。

なかなかの煽りっぷりですね。「マツケン」という人物が、PCの電源もわからないような高齢者相手にYouTubeで稼ぐ方法を指南しています(この高齢者すらも架空の人物、つまりウソだったと後に代表が認めています)。情報弱者をターゲットにした悪質さ極まる販売ページです。

商材の中味は、他人の動画を無断でコピーペーストしてつなぎ合わせ、自分の動画としてアップロードし、YouTubeパートナープログラム(アフィリエイト)で収益を上げるというもの。

著作権違反ありきの、非合法な手法です。

購入者は5000人超、価格は最高で130万円…

株式会社イメージは『コピー&ペースト in Youtube』を1年間で5000人に販売し、そのうちの1300人に高額コースを追加販売していました。

販売の手口は巧妙です。

  1. コピペビジネス紹介の初期費用として、5,000円〜17,000円を払わせる
  2. 3万円のキャッシュバックがあるから損をしないと販売ページで解説
  3. キャッシュバックを受け取るために電話番号を入力させる
  4. 購入者が電話をかけると、DO−GA(ドゥーガ)という名称の自動動画編集ツールを使えば動画作成が容易になると説明を受ける
  5. DO−GAが使える有料コース(10万円〜130万円)に勧誘する

第一段階は、3万円のキャッシュバックをエサにして5,000円〜17,000円の商材を買わせ、キャッシュバックを受け取るために購入者に電話番号を入力させます。

第二段階で、電話セールスをおこないます。ここでDO−GA(ドゥーガ)という自動動画編集ツールをゴリ押しし、高額(10万円〜130万円)の有料コースに入会させるます。

この手口で、1年間に4億円近いお金を稼いだわけです。

消費者センターに寄せられた相談は99件、残り4900人は泣き寝入りか

2017年6月から2018年3月までに全国の消費者センターに寄せられた相談件数は、99件です。被害総額はこの99件だけで1700万円です。

実際は、5000人が『コピー&ペースト in Youtube』を購入しているわけですから、残りの4900人は泣き寝入りをしていることになります。

『コピー&ペースト in Youtube』による消費者被害が拡大していることを受けて、消費者庁は異例の「合同調査」を行いました。

その結果がこちら。

  1. イメージの所在地は、バーチャルオフィス(貸し事務所)で、バーチャルオフィス に届いた郵便物は、他のビルの一室に転送されていました。
  2. イメージのウェブサイトには、「15 分のコピペ作業で最低月収 50 万円!」、「知って る人は 100%稼いでいます!」などと記載されていましたが、代表者への事情聴取か ら、このような事実はなく、虚偽表示をしていたことが判明しました。
  3. 同ウェブサイトには、「78 歳の〇〇さんも YouTube で簡単に稼いでいらっしゃいま す。」と記載されていましたが、代表者への事情聴取から、この人物の設定は架空のものであることが判明しました。
  4. 同ウェブサイトには、「最低3万円キャッシュバック!」と記載されていましたが、 3万円のキャッシュバックを受け取った消費者は僅かであることが判明しました。
  5. 代表者への事情聴取等から、有料コースの電話勧誘時に確実に稼げる旨を伝えてい たことが判明しました。
  6. イメージの代表者は、廃業する旨を申し立て、本件に関するウェブサイトは平成 29 年 12 月末をもって閉鎖されたものの、平成 30年4月25 日現在、同社の商業登記については解散登記も清算人選任登記もなされていません。
  7. YouTube を運営する米国の YouTube LLC によれば、ダウンロードが許可されていない動画をダウンロードする行為は YouTubeの利用規約に違反するとのことです。
  8. イメージ以外にも、インターネットビジネスに関する消費者からの相談は数多く寄 せられており、今後、別の事業者が今回の事案と同様の手口で消費者被害を引き起こす蓋然性が高いと考えられます。

『コピー&ペースト in Youtube』の販売ページは”虚偽”だらけ…

イメージの代表者自らが、販売ページに記載していた内容は虚偽表示だったことを認めています。

「15 分のコピペ作業で最低月収 50 万円!」、「知って る人は 100%稼いでいます!」などと記載されていましたが、代表者への事情聴取か ら、このような事実はなく、虚偽表示をしていたことが判明しました。

(中略)

「78 歳の〇〇さんも YouTube で簡単に稼いでいらっしゃいま す。」と記載されていましたが、代表者への事情聴取から、この人物の設定は架空のものであることが判明しました。

つまり、ウソをついて集客をしていたことになります。

100%詐欺行為ですね。

3万円のキャッシュバックという約束すらも、ほとんど行っていなかった事実が判明しています。

詐欺罪として”刑事事件”に発展する可能性もある

『コピー&ペースト in Youtube』の販売者である株式会社イメージは、既に販売ページを削除し、会社のWEBサイトも消し去って、逃げ切り体制に入っています。

虚偽で5000人もの消費者から4億円もの大金をせしめた悪質業者は、このまま逃げ切れるのでしょうか?

今後、起こり得る可能性としては、集団民事訴訟です。被害者が団結して損害賠償請求の集団訴訟を起こすことが考えられます。また、詐欺罪としての刑事事件に発展する可能性もありそうな事案です。

とはいえ、訴訟を起こすには相応のパワーが必要です。また刑事訴訟を起こす場合も、警察に被害届を出すことからスタートします。一般の消費者にとってはなかなかハードルの高い行為です。

しかし、このまま5,000人が泣き寝入りをすれば、4億円は戻ってきません。

今後の、動向が気になりますね。

 

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